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2007,01,24, Wednesday
学習指導要領の改訂は延期
文部科学省は昨年１月に決めた「教育改革の重点項目」で、早ければ１８年度内の学習指導要領改訂を行う予定だったのだが、まだまだ先になりそうである。
教育基本の国会審議、いじめ問題、高校の必修科目の未履修問題などがあって、中央教育審議会の教育課程部会が開催されなかったことが原因らしい。それにともなって、教育課程部会参加の各教科別専門部会（音楽の場合は芸術専門部会）も昨年の夏以来開催されていない。それにおおもとの第三期中央教育審議会はこの１月末で任期が終了することになり、第４期の審議会の顔ぶれによっては基本方針が一変する可能性もある。 これには少し問題がある。２００１年の行政改革でかつての文部大臣の独立した諮問機関であった、中央教育審議会、教育課程審議会、教員養成課程審議会、大学審議会などは、すべて中央審議会に一本化された。そのために、かつて教育課程審議会で審議されていた事項は、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会という、中央教育審議会の言わば「孫部会」で審議されている。さらに芸術教育となるとその下の曾孫部会ということになる。行政をスリムにするためにこのような組織になったはずなのだが、ピラミッド組織になったためにかえって窮屈になっている。 その上、教育再生会議が設置された。中教審に比べれば軽い組織の上に、内閣の直接動かすことができるので実質的な権限は中教審より上だ。これでは中教審不要論どころか、文部科学省不要論さえ、生まれかねない。 |