2007,03,11, Sunday 地方教育行政法 本日は、少しまじめに・・・・ 今国会で問題になりそうな、教育改革三法案とは、学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政法の改「正」案をさす。このうち、学校教育法では、教育基本の改「正」にもとづく。各学校種ごとの目標に「規範意識」「公共の精神」などが盛り込まれる。教育職員免許では、教員免許の更新制のが導入導入される。 地方教育行政法の改訂案について少し詳しく書くと次のようなことが改「正」案に盛り込まれる。 ・文部科学大臣は、地方自治の原則を惇重しつつ、やむをえない場合に限り、地方教育委員会に対し必要な措置（勧告・指示）ができるようにする ・教育委員会や学校等の教育機関は、文部科学大臣・都道府県教育委員会が行う調査に協力するものとすること。 ・文部科学大臣は都道府県教育委員会の教育長の任命について、都道府県教育委員会は市町村教育委員会の教育長の任命について、一定の関与を行うこと。 この部分はさすがに中教審でも合意が得られず、答申では両論を併記することになった。 教育における国の役割を強化する案だが、それではなぜ、国立大学を法人化したり、教育改革特区と称するグロテスクな教育を認めたりするのか。政府の方針は行き当たりばったりである。 | 教育 | 12:21 PM | comments (2) |